国土交通省
国土交通省オンライン申請システム(利用者登録窓口)
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国土交通省オンライン申請システム利用規約

平成22年3月29日
国土交通省

目次
第1章  総則(第1条−第3条)
第2章  本システムの利用(第4条−第9条)
第3章  システム等の管理(第10条−第13条)
第4章  雑則(第14条・第15条)
附則

第1章 総則

(目的)
第1条

この規約は、電子政府の総合窓口(e-Gov)電子申請システム(以下「e-Govシステム」という。)と連携している、国土交通省が運営する国土交通省オンライン申請システム(以下「本システム」という。)の利用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)
第2条

この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 
(1) 「オンライン申請・届出等」 e-Govシステムと本システムを利用して申請・届出等の手続をオンラインで行うことをいう。
(2) 「電子政府の総合窓口(e-Gov)電子申請システム」 国の行政機関に係る申請・届出等の手続をインターネットを経由して汎用的に受付処理するシステムをいう。
(3) 「国土交通省オンライン申請システム」 オンライン申請・届出等のうち国土交通省が所管する手続について、申請・届出等をする場合に必要な利用者登録に係る事務処理を行うシステムをいう。
(4) 「システム利用者」 本システムを利用して利用者登録を行う者をいう。
(5) 「利用者登録」 国土交通省にオンライン申請・届出等を行う場合に必要な申請提出者ID及びパスワードの発行のために、本システムを利用して氏名、メールアドレス等の登録を行うことをいう。
(6) 「申請提出者ID」 システム利用者を特定するため、利用者登録時に国土交通省が付与する符号をいう。
(7) 「パスワード」 システム利用者を特定する際のセキュリティを目的とし、利用者登録時に国土交通省が付与する符号をいう。

(適用)
第3条
この規約は、本システムを利用して国土交通省に対しオンライン申請・届出等を行うすべてのシステム利用者に適用されるものとする。
この規約の実施のために制定される細則、その他この規約に付随して作成された本システム利用上の決まりは、この規約の一部を構成するものとして前項のシステム利用者に適用されるものとする。
国土交通省は、予告なくこの規約を改定できるものとし、改定されたこの規約の施行日以降は、本システムの利用については改定後の規約が適用されるものとする。なお、国土交通省は、この規約の改定を、国土交通省のホームページを通じて周知することとする。

第2章 本システムの利用

(規約の遵守)
第4条

システム利用者は、本システムの利用に際し事前にこの規約を熟読の上、この規約に同意して本システムを利用するものとする。
システム利用者が本システムを利用した際には、システム利用者はこの規約に同意したものとみなす。

(システム利用者の責任)
第5条
システム利用者は、自己の責任と判断に基づき、本システムを利用し、本システムの利用に伴って生じる以下の各号に掲げる情報及び通信の際に発生する各種電文(電磁的記録も含む。)を管理するものとし、国土交通省に対しいかなる責任も負担させないものとする。
 
(1) 申請提出者ID
(2) パスワード
(3) 本システムの利用に関し送受信される電子メール
(4) その他本システムの利用に関連して生じた一切の情報

(システムに関する知的財産権)
第6条
国土交通省がシステム利用者に貸与又は提供する一切のプログラム又はその他の著作物(この規約及び本システムの取扱マニュアルを含む。以下同じ。)に関する著作権及び著作者人格権並びにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、国土交通省に帰属する。
システム利用者は、本システムの利用に際し、国土交通省がシステム利用者に貸与又は提供する一切のプログラム又はその他の著作物を以下のとおり扱うものとする。
 
(1) この規約に従って本システムを利用するためにのみ使用すること
(2) 複製、改変、編集、頒布等を行わず、また、リバースエンジニアリングを行わないこと
(3) 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与・譲渡し、又は担保の目的に供しないこと
(4) 国土交通省又は国土交通省の指定する者が表示した著作権表示又は商標表示を削除又は変更しないこと

(本システムの利用可能時間)
第7条
本システムは、原則として24時間365日利用可能とする。ただし、上記時間内であっても、機器メンテナンス等によりシステム利用者に予告なく本システムの利用を停止する場合がある。
システム利用者が国土交通省に対し行った利用者登録の確認に係る事務処理は、国土交通省における担当者の執務時間に行うものとする。

(システムの利用の停止又は制限)
第8条
国土交通省は、システム利用者に対し、次の各号の一に該当すると認められる場合は、事前に通知し本システムの利用を停止又は制限することができる。ただし、緊急を要する場合は、通知することなく本システムの利用を停止又は制限することができる。
 
(1) 本システムをこの規約に反する目的で使用し又は使用しようとした場合
(2) 電子メールを使用した不正行為、ウィルスの送付等、本システムを公序良俗に反する目的で使用し又は使用しようとした場合
(3) その他本システムの運用において支障を及ぼし又は支障を及ぼすおそれがある場合

(システム利用可能文字)
第9条

本システムにおいて使用可能な文字は以下の各号に掲げるもののみとし、その他の外字、機種依存文字等の使用は不可とする。
 
(1) 1バイト文字の英数字及び記号は、JISX-0201-1997を使用する
(2) 2バイト文字はJISX-0208-1997を使用し、漢字についてはJIS第一水準漢字及びJIS第二水準漢字を使用する
(3) カタカナを使用する場合は、全角カナを使用する

第3章 システム等の管理

(設備等)
第10条

システム利用者は、本システムを利用するために必要なすべての機器(ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。)を自己の負担において準備するものとする。その際、必要な手続はシステム利用者が自己の責任と費用で行うものとする。

(システムの保証等)
第11条

国土交通省は、本システムの提供の遅延、中断又は停止が発生しても、その結果システム利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする。

(個人情報の取扱)
第12条

利用者から取得した氏名、メールアドレス等の個人情報は、別途定める「プライバシーポリシー」に則り取り扱われるものとする。

(非常事態及びシステムの利用が著しく集中した場合における利用の制限)
第13条

国土交通省は、天災、事変その他の非常事態の発生又は本システムの重大な障害その他やむを得ない理由が生じた場合には、本システムの利用を停止又は制限することができる。
国土交通省は、本システムの利用が著しく集中した場合には、本システムの利用を制限することができる。

第4章 雑則

(合意管轄裁判所)
第14条

本システムの利用に関連して国土交通省とシステム利用者との間に生ずるすべての訴訟については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所と定める。

(細則)
第15条

この規約を実施するために必要な細則は、別に定める。

附 則
この規約は、平成14年3月31日から施行する。

(改定)
 平成14年11月5日 施行
 平成15年3月24日 施行
 平成16年1月5日 施行
 平成16年3月29日 施行
 平成17年3月28日 施行
 平成22年3月29日 施行

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